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行政書士・社会保険労務士事務所として会社設立から 建設業、運送業、宅建業、産廃業等の許可申請
社会保険加入まで幅広くサポートいたします。 アウトソーシングにより人件費の節減をはかり、
専門スタッフによる情報提供を是非ご利用下さい。
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■6 月 6 日 |
証拠金取引、みそ・しょうゆなどの調味料特定商取法対象に
経産省の消費経済審議会は、新たに特定商取法の規制対象をまとめ、
関連政令を改正し、７月中旬ごろの実施を目指すとしている。
・商品取引市場で運用するとして客から証拠金を集める「証拠金（保証
金）取引」
・みそ・しょうゆなどの調味料の訪問販売と通信販売
＊規制対象となれば、消費者はクーリングオフができるようになる。
＊業者は契約書面の交付などが義務付けられ、違反すれば業務停止命
令などの行政処分が科される。
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■4 月30 日 |
Ｈ１９年度労働保険申告・納付期限の変更
１．Ｈ１９年度の年度更新申告書の提出及び労働保険料の納付期限が
平成１９年６月１１日まで延長されます。
２．改定後の雇用保険率については、平成１９年４月１日以降の労働保
険料に遡って適用されます。
一般の事業（被保険者負担率） １０００分の８から１０００分の６に変
更
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■2 月 2 日 |
Ｈ１９．４．１から石綿（アスベスト）健康被害救済のための「一般拠出金」の徴収が始まります
「石綿による健康被害の救済に関する法律」により石綿健康被害者の救済費用に充てるため、事業主の皆様に負担いただくものです。
１対象 労災保険適用事業場の全事業主
２納付 労働保険料と併せて申告・納付
３料率 一般拠出金率千分の０．０５
４継続事業 Ｈ１８年度の支払い賃金から申告・納付の対象となります
５一括有期 Ｈ１９．４．１以降に開始した事業の分から申告・納付の対
象となります。
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■11 月 29日 |
探偵業の業務の適正化に関する法律がＨ１９．６．１より施行されます
探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在する都道府県公安委員会に届出をしなければなりません。
法律の施行により、探偵業について必要な規制が定められ、業務の運営の適正を図り個人の権利利益の保護に資することを目的としております。
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■10 月 25日 |
東京都競争入札参加者の資格に関する公示
平成１９年度及び２０年度において東京都が発注する建設工事等に参加
する者に必要な資格並びに資格の審査の時期が下記のとおりとなって
おります。
Ｈ１８．１１．２７～Ｈ１８.１２．２５
Ｈ１９．１．５～Ｈ１９．２．２
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■10 月 4日 |
廃棄物処理法の施行令及び施行規則の一部施行（Ｈ１８．１０．１）
１．特別管理産業廃棄物の「廃石綿等」（飛散性アスベスト廃棄物）の対
象範囲の拡大
ア.発生源について、「建築物」を「建築物その他の工作物」とする。
イ.石綿が飛散するおそれのある断熱材及び耐熱被覆材を追加。
２．石綿含有産業廃棄物（非飛散性アスベスト廃棄物）
工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずる産業廃棄物で石綿がそ
の重量の０．１％を超えて含有するものとされ、石綿スレートの外装
材、床タイル等で処理基準が定められた。
３．産業廃棄物処理施設の許可を要する施設として、「廃石綿等又は石
綿含有産業廃棄物等溶融施設」が追加された。
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■7 月 7日 |
建設業施行規則の一部を改正する省令公布
会社法の施行に伴い建設業施行規則及び告示の一部が改正され公布の日から施行されます。
改正後の建設業施行規則の改定は平成１８年５月１日以後に決算期の到来した事業年度に係る書類について適用されます。但し平成１９年３月３１日までに決算期の到来した事業年度に係るものについては、なお従前の例によることができます。
主な改正点
①資本の部が純資産の部に
②従来の損益計算書の当期純利益が最後になり前期繰越利益が無く
なり「株主資本等変動計算書」へ移動
③利益処分案が無くなり、株主資本等変動計算書を作成することにな
った
④損益計算書で部による表示が不要となった（経常損益の部、特別損
益の部等）
⑤従来貸借対照表、損益計算書に関する注記事項とされていた事項
を取りまとめて、個別注記表として統一された
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■6 月 7日 |
金融商品取引法が成立
証券取引法を抜本的に改正し、消費者や投資家の保護強化と証券市場の取引ルールを透明化法律で一部を除き、半年以内に施行される。
１．民法の任意組合などで組織され、実態が把握しにくい投資ファンドについて新たに登録や届出を義務づける
２．短期間で市場内外の取引を組み合わせて上場企業の株を３分の１を超えて取得場合はＴＯＢを義務づけた
３．大量保有報告書の提出期限で、機関投資家に特例で認めていた「株取得から最長３ヶ月半」を「３週間以内」に短縮した
４．風説の流布や有価証券報告書の虚偽記載などの罰則を「懲役１０年以下または罰金１０００万円以下」にインサイダー取引の懲役刑は「５年以下」に引き上げた
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■6 月 2日 |
改正消費者契約法が成立
悪質商法の被害者に代わり、消費者団体が業者に不当行為の指し止めを請求できる「消費者団体訴訟制度」（団体訴権）を盛り込んだ改正消費者契約法が可決成立し来年６月にも施行される。
同法は、被害者に代わり消費者団体が悪徳業者を訴え、不当な勧誘などができないようにして消費者全体の利益を守ることが目的で、契約条項そのものを法的に差し止めることができる。
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■５ 月 ７日 |
特定商取引法・消費者契約法
新規に特定商取引法・消費者契約法のページ追加しました。悪質商法、クーリングオフ等の相談は当事務所で対応しております。
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■3 月 2９日 |
会社法５月１日施行
政令第７７号により会社法の施行期日が平成１８年５月１日と定められました。新たに会社設立を検討する場合の定款認証は、電子定款認証を利用されたらいかがでしょうか。印紙代４万円が節約できます。当事務所では、電子定款認証に対応いたします。
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■3 月 3日 |
労災保険率がＨ１８年４月より改定
労災保険率は「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」及び同法に基づく政省令の定めにより、将来にわたる労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるよう、過去三年間の災害率等を考慮して事業の種類ごとに決定することとされている。
この結果、労災保険等の平均は１０００分の７．３から１０００分の７．０に下がる見込みであり、事業主の保険料負担は約５７３億円減額される。
事業の種類のうち「その他の各種事業」から「通信業、放送業、新聞業または出版業」、「卸売業・小売業、飲食店または宿泊業」、「金融業、保険業または不動産業」分離独立させ、新たな事業の種類として設定する。
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■2 月 8日 |
会社法施行規則公布
５月にも施行される会社法の法務省令が２月７日に公布されました。
主なポイント
①買収防衛策の具体的内容や合理性を事業報告に記載
②定款を変更すれば総会配布資料の一部はウェブサイトのみで開示
可能に
③総ての大会社は取締役会の責任で不正防止の内部統制システムを
決定株主に開示
④社外役員や会計監査人と会社の利害関係を詳細に開示
⑤Ｍ＆Ａの際に消滅会社の株主に渡す対価の選択肢を拡大、算定根
拠詳しく説明
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■１1 月 25日 |
筆界特定制度H18.1.20よりスタート
法務省は土地の境界を巡る民事紛争を裁判なしで迅速かつ安い費用で解決することを目指しスタートさせる。
改正不動産登記法に基づき、土地の境界を求める一方又は双方の当事者の申請に基づき、筆界特定登記官が、筆界調査委員に調査を依頼し、その調査委員がまとめる意見書を基に境界を特定する。
登記官の決定に法的拘束力はなく、不服がある場合は、従来通り境界確定の民事訴訟を起こし、裁判所に判断を委ねることができる。
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■１０ 月 6 日 |
動産譲渡登記制度１０月３日からスタート
企業が保有する機械設備や在庫商品等の動産を担保として動産譲渡登記制度を活用し、融資を受ける債務者から金融機関等の債権者へ譲渡された動産を登記することが可能となり、中心企業などの資金調達が容易になると期待されている。
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■１０ 月 ２ 日 |
「一太郎」訴訟で知財高裁、１審判決を取り消し、松下の請求を棄却
松下電器産業がジャストシステムのワープロソフト「一太郎」の販売差止めなどを求めた訴訟で知財高裁の大合議部は松下の特許を無効とし、ジャストシステムの逆転勝訴を言い渡した。
特許法改正により、特許権侵害訴訟の中でも正面から特許無効を判断できるようになり約５か月という短期間で結論を出し知財訴訟迅速化の要請に応える結果となった。
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■9 月 ２7 日 |
H18.4.1より労働審判法施行。
労働者と事業者との個別的労働関係民事紛争に関して、地方裁判所で裁判官と労働審判員で構成される労働審判委員会が、迅速な手続きにより、話し合い（調停）を試み、解決に至らない場合には一定の法的拘束力ある結論（労働審判）を行う制度です。
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■9 月 ２４ 日 |
厚生労働省はＨ１８年年度に、中小企業の従業員の育児休業取得を促す為新たな支援制度を創設する。
従業員１００人未満の中小企業に対し、１人取らせると１００万円、２人目に６０万円の助成金を支給する。来年度から５年間実施する。
男女を問わず、パートを含む従業員に半年以上育児の為の休業か短時間勤務を認めた場合に支給する。
但し、従業員の職場復帰後に企業が申請する仕組みとする。
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■9 月 15 日 |
Ｈ１7年９月分から厚生年金の保険料率が改定されます
今回改定された厚生年金保険の保険料率は「Ｈ１７年９月分（同年１０月納付分）からＨ１８年８月分まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
一般の被保険者 １４．２８８％（被保険者負担と事業主負担は折半となります）
（厚生年金基金加入員は除く）
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■9 月 9 日 |
Ｈ１7．8．１から有限責任事業組合契約に関する法律（ＬＬＰ法）が施行されました。
内部自治が確立された有限責任制と一定の要件をクリアしたもので構成員課税（パススルー課税）という税制上の恩典を受けられる点にあります。ノウハウやアイデア等を資本の原理で支配されることなく、自由に活用する事が期待されております。
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