有限責任事業組合設立(LLP)
協同組合設立
■建設業関連許認可
建設業許可
経営事項審査
入札参加資格申請
解体業登録
建築士事務所登録
電気工事業登録
測量業登録
建設コンサルタント登録
コリンズ登録
■不動産業関連許認可
宅建業免許申請
不動産投資顧問業
■廃棄物関連許認可
収集運搬業許可
処分業許可(中間、最終)
再生資源事業者登録
■運送業関連許認可
貨物運送業許可
軽貨物運送業許可
一般乗用旅客(介護タクシー)
一般貸切旅客
レンタカー
運転代行業
自動車登録
車庫証明
特殊車両通行許可
■その他許認可
古物商許可
酒類販売業免許
探偵業登録
労働者派遣業許可
有料職業紹介事業許可
金融商品取引業登録
入管手続き
帰化申請
■民事関連業務
相続財産
相続人特定調査
遺言書、遺産分割協議書の起案
クーリングオフ
内容証明書作成
各種契約書の起案、作成
■社労士関連業務
社会保険、労働保険加入手続き
就業規則の作成
各種助成金の申請、労務相談
>>>>> 業務内容
■知事許可………一つの都道府県に営業所がある場合■大臣許可………二つ以上の都道府県に営業所がある場合但し知事許可の場合、営業活動は営業所のある都道府県のみとなりますが、その営業所における契約書に基づいた工事は日本中どこでも可能となります。
■ 一般建設業■ 特定建設業………元請として工事の全部又は一部を下請けに出す場合3,000万円を超える場合は特定の許可が必要となります。
>>>>> 許可を受けるための要件
・ 経営業務の管理責任者が常勤でいること・ 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること・ 請負契約に関して誠実権を有していること・ 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること・ 欠格要件に該当しないこと
【許可手数料】■知事許可 新規 9万円 更新 5万円■大臣許可 新規 15万円 更新 5万円【許可期限】 5年ごとの更新申請が必要となります。 ※ その他建設業全般を扱っております。どうぞご相談下さい。
建設業許可を取得したいが、要件を満たしているかどうかわからない、 どんな要件を満たせばよいのかわからないといった相談等、お気軽にお問い合わせください。